沖縄県が米ワシントン事務所を営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していた問題を巡り、県議会は２０日、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。議会最大勢力で県政野党の自民党会派などが賛成し、知事派などは反対した。