政府は２０日、自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、給与体系の引き上げなどを柱とする基本方針を決定した。特殊な任務に従事する隊員への手当なども拡充する。自衛官の採用は厳しい状況が続いており、優れた人材を安定的に確保できるよう環境整備を急ぐ。

　前回１１月２６日の会議では、人手不足が深刻な「任期制自衛官」の確保策を論議。約３カ月間の基礎的教育訓練を受けるため初任給が低く設定されている「自衛官候補生」制度を廃止し、当初から自衛官として採用する方向性が示された。

　５０代半ばで定年を迎える自衛官が多く、再就職支援の在り方も課題となっている。