長崎県議会は２０日、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求め、「日本が、核兵器のない平和な世界の実現に向け、リーダーシップを発揮することが強く求められている」と明記した意見書を全会一致で可決した。

　条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める同種の意見書を巡り、広島県議会が１３日、一部会派の慎重意見を受け本会議への提出を見送っており、両被爆地の県議会で対応が分かれた格好だ。

　長崎県議会の意見書は、２０２１年に発効した核禁止条約により「国際社会に前向きな変化が生まれた」と評価。日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞などで「核廃絶に向けて大きな転機を迎えている」とも指摘した。