政府、与党はガソリン税に上乗せされている暫定税率について、引き続き協議する方針だ。国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の３党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめたが、実施時期は未定。廃止すれば、１リットル当たり５３円８０銭のガソリン税が本来の２８円７０銭に下がる。

　ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は１リットル当たり５３円８０銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている２５円１０銭分を指す。

　これまでもレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格が３カ月連続で１６０円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる。

　政府、与党は、ガソリン税の詳細について２６年度税制改正で自動車税制と併せて議論する。