経済産業省が次期エネルギー基本計画の原案で「原発の依存度低減」の文言を削除したことに関し、電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は２０日の定例記者会見で「大きな転換だ」と指摘し、各社の原発事業に追い風になるとの認識を示した。原発の「最大限活用」を明記したことは、人材確保やサプライチェーン（供給網）強化につながると強調した。

　原発の建て替え要件の緩和については「事業者の選択肢を広げることになる」と指摘。原発を含む「脱炭素電源」の建設推進に向け、事業者の投融資に公的支援を検討する方針が盛り込まれたことにも言及し「大変意義がある」と評価した。