自民党の高市前経済安全保障担当相は２０日発売の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューで、石破首相の看板政策「防災庁」創設に異論を唱えた。「イメージがわかない。防災庁をつくるよりも各省庁の予算を増やす方が目的に資する」と述べた。

　防災庁は災害対応の司令塔機能を担う新組織で、政府は２０２６年度中の創設を目指し、設置準備室を発足させた。高市氏は防災庁の設置より、復興庁設置法の改正で防災機能の強化を図るべきだとの立場だ。「復興庁に蓄積されたノウハウを全国の被災地で生かせる」と主張した。首相が総裁選で掲げた政策の打ち出しが不十分だとも指摘。「新たに何をしたいのか見えてこない」と語った。