政府は２０日、１２月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を前月の「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」で維持した。同一の表現は５カ月連続。賃上げの動きが続いていることなどを踏まえた。項目別では企業収益のみ判断を引き下げた。

　企業収益は「総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」と記載した。原材料費の高騰や人件費上昇による収益の押し下げがマイナス要因とした。

　個人消費は「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」を維持。賃上げによる所得改善で、自動車や家電の購入が増え、旅行や宿泊需要も堅調だった。