国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアヒム・シュタイナー総裁は２０日までに共同通信の単独インタビューに東京都内で応じ、米国のトランプ新政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する可能性に触れた上で「気候危機への取り組みを緩めることは許されない。日本は最も豊かな国の一つとして大幅な削減目標を掲げると同時に、途上国が脱炭素に取り組むことへの支援や投資を拡大する必要がある」と述べた。