国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアヒム・シュタイナー総裁は２０日までに共同通信の単独インタビューに東京都内で応じ、米国のトランプ新政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱する可能性に触れた上で「気候危機への取り組みを緩めることは許されない。日本は最も豊かな国の一つとして大幅な削減目標を掲げると同時に、途上国が脱炭素に取り組むことへの支援や投資を拡大する必要がある」と述べた。

　中国やインドなど多くの発展途上国が再生可能エネルギー導入を加速し、世界の再エネへの投資額が２兆ドル（約３１０兆円）を超える見通しに言及し「脱炭素の大きな流れは変わらない」との見解を示した。

　総裁は、米国がパリ協定から離脱すれば他国にも同様の行動を取るよう働きかける可能性があると指摘。「最大の経済大国が行動をしないのに、なぜ自分が行動しないといけないのかと考える国や企業が出てくることが懸念材料」とした上で「日本など他の国々や企業が（トランプ氏に）同調するのか、気候危機問題に取り組み続けるのかが問われている」とした。