防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこ３税のうち、法人税とたばこ税の引き上げを２０２６年４月から始める。法人税は税額に４％を付加する「防衛特別法人税」（仮称）を新設。所得増税は公明党内で異論が根強く、開始時期の決定を先送りにした。「法人税収の上振れがあり目標の金額には届く」（与党幹部）としているが、必要な財源を確保し続けられるかどうかは不透明だ。