厚生労働省は、医療費の支払いを一定に抑える「高額療養費制度」の負担上限額を、２０２５年８月から引き上げる方向で検討に入った。平均的な年収区分の人は月額８千円増の約８万８千円となる。２６年度からは年収区分を細分化し、年収が高い人の上限額をさらに引き上げる。段階的に行うことで急激な負担増を避ける。年末の予算編成で最終決定する。関係者が２１日明らかにした。

　医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やすことで、公的医療保険からの給付を抑える狙い。

　上限額は年収や年齢によって異なり、医療費に応じて上乗せされるケースもある。現行では、平均的な年収区分としている年収約３７０万～７７０万円の場合、１世帯当たり月約８万円。２５年８月からは１０％引き上げる。上げ幅は年収が高いほど大きく、年収約１１６０万円を上回る場合は１５％。住民税非課税は負担緩和のため２・７％とする。

　２６年度以降は年収区分を細分化し、それぞれの上限額を調整する。年収約３７０万～７７０万円の中でも、上げ幅が１０％を超える人が出てくる。