「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた4月1日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども（外国人を含む）は、前年より18万人少ない1533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12・1％で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新した。少子化に歯止めがかからない深刻な状況が浮かび上がった。

　県統計課の集計（1月1日時点）によると、県内の外国人を含む14歳以下の子どもは、2019年は前年比9414人減の91万2393人。1979年の調査開始以来、史上最低を更新した。総人口に占める割合（構成比）は、前年比0・1ポイント減の12・4％だった。

　同課によると、子どもの数は82年の146万8913人をピークに減少が続く。06年以降は100万人を割っている。構成比も低下に歯止めがかかっていない。

　市町村別では、子どもの数が前年を上回っているのが、八潮市（増加率2・2％）、滑川町（同2・0％）、和光市（同1・3％）など。都心部に近い地域や、医療費や給食の無料など子育て支援策を展開する滑川町で伸びている。一方、東秩父村（減少率3・0％）、小鹿野町（同2・4％）、ときがわ町（同2・2％）などの山間地域は減っている。