内閣府は２７日、自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」制度の改善策を発表した。自治体が寄付金を使って事業を行う際、寄付した企業名の公表を来年度から一定の範囲で義務付ける。自治体が寄付企業側に便宜供与した福島県国見町のケースを踏まえ、透明化する。国が不適切な運用をした自治体の計画を取り消した場合、２年間は再申請を認めないルールも設ける。この間は寄付を受けられない。