こども家庭庁は２７日、旧優生保護法下での強制不妊手術問題を巡り、２０１９年から施行している一時金の受給者も、来月始まる被害補償金制度の対象になると個別に通知するよう、都道府県に文書で要請した。一時金を受け取っている人は、既に被害認定済みで、都道府県が連絡先を把握しており、早期の支給につなげる考えだ。