超党派のスポーツ議員連盟が２０２５年に改正を目指すスポーツ基本法で、暴力やハラスメントの根絶を明文化する案が出ていることが３０日、関係者への取材で分かった。１１年に制定された現行法には関連する条文がなく、安心してスポーツに取り組める環境の実現に向け、国としての姿勢をより明確に打ち出す狙いがある。