内閣府が地震や津波などの災害時に備え、国と都道府県・市町村で避難所の状況を共有するため全国の指定避難所を特定するために割り振った共通ＩＤについて、長崎県を除く４６都道府県が利用していないことが２日、各都道府県への取材で分かった。