関東地方の郵便局が、ゆうパックの配達を委託した業者から、十分な根拠を示さずに内規で定めた「違約金」を徴収していたとして、公正取引委員会が下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で日本郵便を行政指導していたことが６日、関係者への取材で分かった。