さいたま市は24日、4月1日付の人事異動を内示した。前年度より193人多い2704人が対象で、医療職を含め局長級は30人、部長級は66人、次長級は146人、課長級は271人が異動、昇格する。課長以上の管理職878人のうち女性は200人。登用率は22・8％で、前年度を1・4ポイント上回り過去最高を更新した。市は2025年度末までに、27％を目標としている。

　主な人員配置では、新型コロナウイルス対策の強化で19人増員し、うち17人を保健所に配置して196人体制とする。児童虐待防止対策のため、南北児童相談所に計10人増員。2区で先行していた子ども家庭総合支援拠点を全10区で実施し、23人を配置する。

　生活保護の適正実施と4区で先行していた福祉まるごと相談窓口の全10区開始で、6人を増員。職員による不正支出事件を受け、不祥事防止のため、北区と桜区に管理職を新たに配置した。