県、さいたま市両教育委員会は30日、4月1日付の教職員人事異動を発表した。異動規模は1万575人。県教委が前年度比494人増の9226人、さいたま市が同90人増の1349人だった。

■県教育局

　異動規模は前年度より43人増の575人。人事交流は教育局から学校への異動が133人、知事部局に26人。教育局には学校から108人、知事部局から27人が異動した。

　教員が使用するネットワークの更新など「教育の情報化」をさらに推進するとしてICT教育推進課に2人、県立高校の再編整備の対応に向け魅力ある高校づくり課に2人をそれぞれ増員した。

　幹部職は副教育長に環境部副部長の石井貴司氏（57）、教育総務部長に市町村支援部副部長の古垣玲氏（57）、県立学校部長に同副部長の石川薫氏（59）が就任する。副課長級以上の女性管理職の登用は4人増の19人で、全体の割合は15・4％になる。

■学校（さいたま市除く）

　さいたま市を除く小中学校と県立学校全体の異動規模は前年度比451人増の8651人で、内訳は小学校4023人、中学校2290人、義務教育学校5人、県立学校2333人。

　新任校長は小中学校が153人、県立学校が35人。校長の転任は浦和高校に県立学校部長の日吉亨氏（58）、熊谷高校に桶川高校長の加藤哲也氏（57）、川越女子高校に芸術総合高校長の西野博氏（57）など。

　教職員の退職は小中学校が990人、県立学校が588人。教員の新採用は小中学校が1284人、県立学校が573人。

■さいたま市

　新規採用は過去最多の331人（同6人増）、退職者は180人（同40人増）、再任用は341人（同7人増）だった。新たに校長に就任するのは23人、教頭は35人。女性管理職は校長に4人、教頭に6人を初登用して66人となり、割合は18・0％と前年度より1ポイント減少した。

　教諭以外からの管理職登用制度で、初めて3人が登用された。学校事務職員の男性2人が小学校、中学校、栄養教諭の女性1人が小学校の教頭となる。新設の不登校等児童生徒支援センターに、中学校3人、小学校1人の教諭4人が配置される。