成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が1日に施行される。少子高齢化を背景に自立心を植え付け、積極的な社会参加を促進するのが狙いで、親の同意なく自らの意思で契約が結べるが、一方で消費者被害の増加が懸念される。消費者問題に精通している埼玉弁護士会の竹内和正弁護士（38）は18、19歳の若者が悪徳業者の標的になりやすくなると強調し、「自分たちは狙われる立場だという危険性を理解、認識してほしい」と注意喚起している。