人口35万人…中核市のリーダー、16年ぶり新顔に 川越市長選、あす19日告示 新人4氏が出馬準備 市財政の立て直し、企業誘致や学校給食費の無償化など論戦か 現職市長は引退を表明
川越市長選と市議補選(欠員2)は19日告示される。市長選には、いずれも無所属新人で、元裁判官の森田初恵氏(42)、元県議の山根史子氏(40)=自民、立民、国民推薦、元市議の樋口直喜氏(41)、元市議の小野沢康弘氏(70)の4氏が出馬を準備している。財政構造のしなやかさの度合いを示す経常収支比率が99・8%と高く、硬直化が進む市財政の立て直しをはじめ、市内への企業誘致などを巡って持論が展開されそうだ。
現職で4期目の川合善明氏(74)は、今期限りでの引退を表明している。1922年に市制施行した人口約35万人の中核市のリーダーは、16年ぶりに新顔が選ばれる見通しとなった。
4氏には、いずれも自民など保守系関係者のサポートがみられる。選挙戦では野党系の山根氏が与野党相乗りの態勢を取る。保守層の支持は分散する公算が大きい。川越市で過去に女性が市長に就任したことはない。
森田氏は積極的に企業を誘致し、財政基盤を整えることを強調する。山根氏は本社機能がある企業の誘致やふるさと納税による税収増を訴える。樋口氏は企業誘致と補助金の活用で予算規模を拡大することを主張する。小野沢氏は広大な土地を必要としない企業も含めての誘致を唱える。
選挙戦では他に、所沢市(2024年1月~)などの自治体で行われている学校給食費の無償化などでも論戦が交わされる見通しだ。
現新2氏が出馬した前回(21年)の市長選は投票率が22・05%と過去最低だった。
市議補選には、元職2人と新人4人の計6人が立候補提出書類の事前審査を終えている。党派別では共産1人、諸派1人、無所属4人。市長選、市議補選のいずれも投票は26日、即日開票される。
24年12月2日現在の選挙人名簿登録者数は29万3699人(男14万5190人、女14万8509人)。