東京電力福島第１原発の廃炉と被災地復興の両立を目指し、廃炉事業への地元企業の参入拡大を図る官民協議会が２０日、福島県いわき市で初会合を開いた。経済産業省や東電、廃炉を担う元請け企業が参加。企業側からは「雇用を確保したいので、安定して長く続けられる仕事を望んでいる」などの意見が出た。