熊谷市で2015年9月、男女6人が殺害された事件で、県警が不審者の逃走などを周辺住民に知らせることを怠ったためにペルー国籍の男（36）＝強盗殺人などの罪で無期懲役＝に妻子3人を殺害されたとして、遺族の男性（49）が県（県警）を相手取り慰謝料など約6400万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が15日、さいたま地裁であり、石垣陽介裁判長（代読・市川多美子裁判長）は原告の請求を棄却した。

　訴状などによると、男性側は県警が15年9月14日に起きた殺人事件の参考人として、翌15日未明に男を全国に手配したことなどから、「さらに事件が生じる危険を認識していた」と主張。無線などで住民に注意喚起しなかったのは、警察権の不行使であり違法としていた。

　県側は事件前に男を熊谷署に連れてきた際、「困りごと相談者として扱った」として不審者の認識はなかったと反論。全国手配したものの、その時点で事件との関連は不明だったとした。証人尋問では当時の県警幹部らが出廷し、同種の事件が連続発生する危険性は「想定していなかった」、防災無線を活用した注意喚起について、「それまでやったことがなかったので考えつかなかった」などと証言していた。

　男は事件前に熊谷署から走り去っており、県警が事件の危険性を認識できたか、防災無線などで注意喚起していれば被害を防げたか、県警に情報提供の義務があったかが争点だった。

■熊谷6人殺害事件

　2015年9月14～16日、熊谷市内で小学生姉妹ら6人が相次いで殺害される事件が発生。前日に熊谷署から走り去ったペルー国籍のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者（36）が殺人などの容疑で逮捕、起訴された。一審さいたま地裁は被告の完全責任能力を認定し死刑判決。二審東京高裁は責任能力は限定的として原判決を破棄し無期懲役を言い渡した。東京高検は適法な上告理由を見いだせないとして上告を断念。最高裁が20年9月、被告側の上告を棄却し判決が確定した。