東京電力福島第1原子力発電所の事故により、避難生活を余儀なくされ、福島県から埼玉県内に避難してきた被災者29世帯96人が国と東電を相手取って、慰謝料など計約11億円の損害賠償を求めている国家賠償請求の集団訴訟の判決が20日、さいたま地裁（岡部純子裁判長）で言い渡される。2014年に提訴され、約8年にわたり争われてきた訴訟の主な争点は10メートルを超える津波の予見可能性があったかどうか。同様の訴訟は各地であり、国の責任を認めたり、否定したりと司法の判断が分かれている。