自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党は５日、第三者提供の精子や卵子を使った不妊治療「特定生殖補助医療」の法案を参院に提出した。成人後に子の要望があれば身長や年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報を一律に開示する。生まれた子が遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」の保障を目的に制度を定める。