さいたま市が政令指定都市で初となるデジタル地域通貨「さいコイン」の運用を開始して半年が経過。7日から、最大33％分のポイントが還元される新たなキャンペーンを展開する。対象期間は4月24日まで。市民生活の支援や市内の経済の活性化が狙い。清水勇人市長は1月31日の定例会見で、「期間限定のさいたま市史上最大の超お得なキャンペーンなので、お忘れなくご利用ください」と呼びかけた。

　さいコインの決済額に応じた30％相当分の「たまポン」（ポイント）が還元される。これまでに実施している、さいコインのチャージ時につく3％（現金は2％）分のたまポンと合わせれば最大33％。1ポイント＝1円相当で、市内のさいコインが使える加盟店で利用可能だ。

　今回のキャンペーンは国の重点支援地方交付金を活用する。1人当たり3万円相当分のポイントが還元の上限。通常のたまポンと異なり、5月31日で失効する。還元の反映時期は、1週間分の決済分を翌週水曜日にまとめて付与する。還元額の総額10億円で、上限に達し次第終了となる。初回1万円以上のチャージで最大4千ポイントをもらえる現キャンペーンは3月31日まで継続している。

　利用者に対しては、これまで週2回だった各区役所に設置している対面の相談カウンターを、今月3日から週5回（開庁日）に拡大してサポート体制を厚くしたほか、1月31日からは問い合わせ窓口として、キャンペーン専用コールセンター（電話0120・037・303）を開設した。大型商業施設などで操作サポートブースも設置する予定。

　市地域活性化推進室によると、1月末時点でさいコインを含む「さいたま市みんなのアプリ」のダウンロード数は約9万5千人。加盟店舗数は約1900店舗で、開始当初に目標に掲げていた2024年度中の20万人ダウンロード、5千店舗達成は困難な状況になっていて、同室の担当者は「新たなキャンペーンを通して、（市民らに）新規ユーザーになってほしいし、お店にも加盟店になってほしい」と期待を寄せている。