県は10日、県内で2、3日に降ったひょうについて、農産品、施設などへの被害額が現時点で30億円以上になるとの見込みを明らかにした。ひょうによる農作物の被害としては、1996年以降最大だという。10日の定例会見で大野元裕知事は「被害の状況を踏まえ、県として速やかに必要な対策を講じる」と強調。自然災害で被害を受けた農業者の支援を定めた県農業災害対策特別措置条例による特別災害の指定も検討する。市町村やJAへの聞き取りを進め、まずは被害全容を早急に把握したいとの考えを示した。