鶴ケ島市は17日、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金を外国人技能実習生7人に誤って支給していたことが判明した、と発表した。

　市福祉政策課によると、7人の国籍はタイが6人、中国が1人。誤支給の総額は、70万円だった。7人は租税条約に基づいて住民税を免除されていたが、臨時特別給付金の対象となる生活困窮による住民税非課税世帯と同じ扱いに分類されていたため、今年3月に10万円ずつが誤って支給された。ほかの県の自治体で、対象外の外国人に誤って支給した事例の報道があったことから、市内の状況を確認し、ミスが判明したという。

　市は現在、7人と連絡を取り、給付金を返還するように要請している。