入間市議会は6月定例会最終日の21日、社会全体でヤングケアラーを支える環境の整備を目的とした「ヤングケアラー支援条例」を全会一致で可決した。ヤングケアラー支援に関わる条例は、県内の市町村で初の制定となる。7月1日から施行される。

　市では、条例案提出に先立ち、昨年7月に市内の小中高生約1万人を対象とした実態調査を実施。児童生徒のうち、260人がヤングケアラーに該当すると回答した。内訳は小学生が5・7パーセント（141人）、中学生4・1パーセント（79人）、高校生4・1パーセント（40人）と、いずれも30～40人の1学級に1～2人いる計算で、支援の必要性が浮き彫りとなった。

　調査結果から、条例では「学校の役割」を明記。学校は「ヤングケアラーと認められる子どもに対し、その意向を尊重しつつ、支援の必要性の把握に努める」ものとし、市は、学校のほか保護者や地域住民とも協力しながら、ヤングケアラー支援にあたる責務があるものと定めた。

　杉島理一郎市長は、21日の議会閉会のあいさつで「今後もヤングケアラー支援をしっかりと進めていく」と話し、条例を通じて支援を拡充・活性化する意向を示した。