コロナ禍の影響が長期化し、原油価格や物価高騰などで生活に影響を受けている若者らを支援するため、朝霞市は住民登録している19～24歳までの若者を対象に1人2万円を給付する「あさか次世代エール支援金事業」を実施することを決めた。

　子ども・若者支援対策事業の一環で、市政に興味や愛着を持ってもらうとともに活気ある街づくりにつなげる狙いもある。

　市によると、コロナ禍で一定の年齢枠の若者を対象にした支援金給付事業は、佐賀県武雄市と福岡県水巻町が実施しているが、県内では初めてという。

　原油や物価高騰対策として、同事業のほか、利益が減少している中小事業者に一律5万円の支給、運送業者に、登録貨物自動車1台につき1万～2万円を支給する独自事業、子育て世帯への生活支援特別給付金などを含めた2022年度一般会計補正予算案（約4億4千万円増）が6月議会最終日の24日に可決され、同対策事業は今度中に順次着手される。

　次世代エール支援金事業の対象者は、1998年4月2日～2004年4月1日までに生まれた19歳から24歳までの4月30日現在、住民票のある市民約9200人。申請書の送付を受けた該当者は、必要事項を記入し、市役所に返信する。申し込み期間は8月1日から10月11日まで。

　支援金は9月中旬に指定口座に振り込まれる。給付を巡っては、市は該当者に対して市のメール配信サービス、市公式交流サイト（SNS）の登録への協力を求める。

　また、原油や物価高騰を受けた中小事業者支援事業は、市内約3600事業者のうち、今年上半期のうちの1カ月の利益率が前年または一昨年の同じ月と比較して5％以上減少している事業者に5万円、運送事業者には登録貨物自動車1台に支援金2万円（軽自動車は1万円）を支給する。

　中小事業者と運送事業者の支援事業の申請はいずれも7月1日から9月末までで、受付から約2週間で支援金を給付する。