朝霞市は4日、株取引の配当などに係る住民税の控除対象の市民32人から市税計16万円を過徴収した、と発表した。市は同日までに全対象者におわびするとともに、13日付で口座に1人当たり約5千円の過徴収分を返金する。

　市によると、2022年度の株の控除不足額が生じている市民に対して、事務処理を誤り、6月30日付で各口座から振り替えで徴収した。翌7月1日、対象者から「収益分は納税しており、二重に徴収されている」と連絡があった。市で確認したところ、担当者が納税データの入力順序を間違えたのが原因らしい。市は「複数でのチェック体制を強化するなど適切な事務処理の徹底を図り、再発防止に努めたい」としている。