久喜市議会は21日、議員からのハラスメントに関する実態調査アンケートの結果を市のホームページで公表した。回答した正規職員の6％が2022年4月の改選以降に議員からのハラスメントを「受けたことがある」、14％が「見聞きしたことがある」と答えた。今回の結果を踏まえ、市議会は来年度中にハラスメント行為の防止を規定する条例の制定を目指す。

　実態調査は、全国的に問題になっている議員によるハラスメント行為への対応を議論するため、議員25人、正規職員993人、会計年度任用職員697人の全員を対象に昨年12月16日～同27日に行われた。回答率はそれぞれ92・0％、76・2％、63・4％。

　調査結果によると、議員によるハラスメント行為を受けたと回答した正規職員は43人。具体的には「威圧的・高圧的な言動や態度をされた」「意に沿わない対応に叱責（しっせき）された」「あいさつや話しかけを無視された」が多く挙げられ、事後の対応では、業務への支障や仕返しなどを恐れて「何もしなかった」と答えた職員が大半だった。

　上條哲弘議長は埼玉新聞の取材に「職員へのハラスメント行為の多さに驚いている。勇気を出して答えてくれた職員に感謝し、ハラスメントに関する相談窓口の設置など、市議会としてきちんと対応していきたい」と述べた。