石破首相（自民党総裁）は２５日、公明党の斉藤代表と官邸で会談し、公明と国民民主両党がまとめた企業・団体献金の規制強化案に関し「受け入れるのは非常に厳しいところがある」と述べ、難色を示した。斉藤氏が記者団に明らかにした。立憲民主党の大串代表代行も献金禁止を改めて主張し、公明、国民案を拒否する考えを記者団に示した。

　公明、国民案は、献金の受け取り先を政党本部と都道府県の組織に限定。献金の総枠制限は現行の最大で年１億円を維持する一方、同一団体に対しては２割（最大で年２千万円）を上限とした。

　首相は会談で、受け取り先を絞る案について「地方議員の意見を聞かなければならない」と指摘した。