東京電力福島第１原発の廃炉の技術的な指導をする原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長が２７日までに共同通信のインタビューに応じ、廃炉を２０５１年までに終えるとする政府と東電の目標について「厳しい現実が見えてきている」との認識を示した。目標見直しの要否については「溶融核燃料（デブリ）の搬出工法が確定しておらず、まだ変える局面には来ていない」と述べ、今後の検討に含みを持たせた。