川越市は27日、同市福祉部の一般職職員を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

　市によると、福祉部職員は2024年9月～今年1月、年次有給休暇を取得する旨を口頭で申告し、実際には勤務していなかった時間について、職員証による出退勤管理システム上で勤務していたかのように装うため、勤怠情報を不正に申請。正当な理由なく計5日と1時間の勤務を欠き、この時間の給与計14万7633円を不正に受給した。

　市が1月下旬に福祉部職員の勤怠情報を確認し、不正が判明した。職員は「申し訳ない。有給休暇を使いたくなかった。公務員の信頼を損なう行為だった」と話し、不正受給した給与分を返還した。

　市は職員の出退勤時、一部を除き、市庁舎や出先機関で職員証を読み取り勤怠管理を行っている。