公正取引委員会は２８日、フリーランスとの取引が多い４業種を集中的に調査した結果、７７社中４５社が契約書面に報酬額や支払期日を明記しないなど、フリーランス法に違反していたとして指導したと発表した。昨年１１月の同法施行後、指導状況が公表されるのは初めて。報酬の減額や製品の返品といった同法が定める禁止行為は確認されなかった。