石川県の馳浩知事は２８日の記者会見で、能登半島地震の被災者向けに３千戸程度建設する見通しの災害公営住宅を、２０２９年度をめどに完成させる目標を示した。仮設住宅の整備は既に完了し、恒久的な住まい確保に向けた取り組みに移行するが、用地不足が課題となっている。