こども家庭庁は２８日、旧優生保護法下で人工妊娠中絶を強いられた被害者を救済するため、認定審査部会の初会合を開催した。１４件を審査した結果、１月施行の補償法に基づき一時金２００万円の支給を１１件認定したと公表した。中絶手術の認定は初めて。２件は不認定、１件は保留とした。