性被害や生活困窮などに直面した女性を対象とした「困難女性支援法」施行から１年となったことを受け、市民団体が３日、都庁で記者会見し、自治体に対し相談支援員の拡充や、基本計画の策定を求めた。法制定に携わったお茶の水女子大の戒能民江名誉教授も出席し「苦しい状況にある女性が支援からこぼれ落ちている現状を、行政は把握するべきだ」と訴えた。