埼玉地方最低賃金審議会（会長・武蔵大学土屋直樹教授）は5日、2022年度の県内の最低賃金を時給31円引き上げて987円に改定するよう、久知良俊二埼玉労働局長に答申した。引き上げ率は3・24％で2年連続3％台になった。9月1日に官報へ公示、10月1日から適用になる予定。

　31円の引き上げは02年に時給で示す方式になって以降、過去最大だった。厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が2日、県の目安引き上げ額を31円としたことを踏まえ、県内の消費者物価指数や事業者の経営状況などを勘案して決定。委員15人が全会一致で賛成した。

　同局によると本年度に実施した調査では、県内の労働者のうち現行の最低賃金956円を下回る労働者（未満率）は約2・6％、新しい最低賃金987円を下回る労働者（影響率）は約19・5％だった。

　各都道府県の審議会の多くは同日に実施しており、目安通りであれば埼玉県を含む17都府県が31円の引き上げを行う。