和光市は、市内の企業や家庭から排出される二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス量から森林などが吸収する量を差し引いて実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。家電製品の省エネ機器への買い替えや宅配ボックス購入の補助金制度の導入などにより、2050年までに市の二酸化炭素などの排出量ゼロを目指す。市は補助制度などの予算として約1千万円を25年度一般会計補正予算に盛り込み、6月議会に提案。議決を経た上で8月から施行する。