埼玉りそな産業経済振興財団は16日、県内企業2022年夏のボーナス支給状況アンケートの調査結果を発表した。支給総額を支給対象人員で割った1人当たりの支給額は、前年比3・3％増の45万4821円で、4年ぶりの増加となった。

　アンケートは7月、県内に事業所を置く従業員10人以上の企業1014社を対象に実施し、306社（30・2％）が回答した。支給実績では「正社員・パートともに支給」とした企業は56・0％。「正社員のみ」は36・9％、「支給しない」は7・2％で、9割以上の企業が支給した。

　支給実額を記入した227社を業種別にみると、全産業が前年比3・3％増の45万4821円。製造業（85社）が同2・8％増の51万812円、非製造業（142社）が同3・7％増の42万8155円だった。製造業では業況回復により電気機械が前年比15・8％増、一般機械が同10・3％増となった一方、輸送機械は同1・2％減と前年に続き減少した。非製造業ではスーパーなど小売が7・2％増、物流関連など運輸・倉庫が7・0％増と大きな増加だった。

　同財団は「新型コロナの影響は続くものの、行動制限がなくなったことから経済活動が回復しており、売り上げ増など業況の改善により、ボーナス支給を回復するところが多くなったためとみられる」としている。

　22年冬の支給予定については289社が回答し、前年に比べ「増加」は21・8％、「変わらない」が60・2％、「減少」が11・1％、「支給しない」が6・9％だった。