27日に行われる予定の安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬実施の閣議決定取り消しと予算執行の差し止めを求めた市民団体の仮処分申し立てについて、さいたま地裁は5日、却下した。仮処分を求める緊急性がないため、不適法と判断した。市民団体「安倍『国葬』やめろ実行委員会」側は決定を不服として、東京高裁に抗告する方針。

　原告側は今回行われる国葬が国会の承認を得ていないことについて、国の一方的判断で予算が使われ、権利侵害に当たると主張していた。

　倉沢守春裁判長は「権利侵害による損害が精神的損害の意であるならば、それは、事後的な金銭賠償によって回復することが可能」と判断。重大な損害を避けるための緊急性がないとした。

　また、閣議決定については取り消しの仮処分を申し立てることができる法律上の規定がないと指摘した。