国立研究開発法人理化学研究所（理研）の60代男性研究者が不当な雇い止めだとして、労働契約の地位確認と約100万円の損害賠償を求めた訴訟の初公判が30日、さいたま地裁（市川多美子裁判長）であった。原告の男性は意見陳述を行い、「雇い止めを前提とした人員整理などが行われており、現在、研究が行えない状態」と訴えた。