さいたま市教育委員会は10月31日、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、大手教育関連企業など4社と個別に連携協定を締結した。教育データを利活用するなどして、教育現場での個別最適な学習につなげ、子どもたちの「学び方」、教員の「教え方」「働き方」を改革するとしている。

　市教委は、「さいたま市スマートスクールプロジェクト（SSSP）」を立ち上げ、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行と連携協定を締結した。4社の社長ら経営責任者、アドバイザーを務める鈴木寛東大・慶大教授が調印式に出席した。

　ベネッセは学習データを活用し、効果的な学習方法を研究する。日本マイクロソフトは業務のデジタル化、セキュリティーの徹底。ライフイズテックはプログラミング教育の課題解決。内田洋行は児童生徒の教育データを可視化する「スクールダッシュボード」の開発などで連携する。

　スクールダッシュボードは、児童生徒の学習到達や、学習コンテンツによる授業などでの教育データを分析し、授業や学校経営に生かしていくという。本度中に11小中学校で運用を始め、来年度に全小中学校で実施する。

　細田真由美教育長は「多様な教育データによって、教員の指導の改善をできるようになり、個別最適な学びにつなげていく。デジタルを有効に使い、教員が児童生徒と1対1の対応ができるように、時間を生み出していく」と述べた。データへのアクセス権を制限し、情報漏えいが起きないように連携企業とも検討を重ねるとしている。

　教育データの利活用については、文部科学省などが今年1月、ロードマップを作成。児童生徒は自分に適した学習方法を選べ、教員は課題のある児童生徒を早期発見したり、児童生徒に適した教材を見つかることが期待されるとしている。個人情報の保護や本人の望まない内心などをデータ化しないように明記している。