県内の医師らでつくる「県の地域医療を守る会」（花輪峰夫代表）は25日、民間病院でも医師育成奨学金を返済免除とするよう大野元裕知事に要望した。要望には県内の42医療機関が賛同。県の奨学金は、医師免許取得後に産科などの特定診療科か、県北や秩父地域などの特定地域で一定期間勤務すれば返還免除となるが、特定地域では公的医療機関に勤める必要がある。