県は29日、新型コロナウイルスの感染症専門家会議を開き、病床使用率の上昇に伴い、現状の即応病床1386床（うち重症病床62床）からさらに203床の即応化を医療機関に要請する方針を示した。28日から計画数を1580床（同50床）としており、感染動向に応じて即応病床とすることに合意している医療機関に変更を求める。

　国の補助金について、病床を提供する医療機関を全て重点医療機関に指定することで、空床が50％を超えても確保料が支給されるよう制度を変更し、要請する。大野元裕知事はリモートで参加し、会議後記者団に「実際には即応病床とする意思があってもとどめている場合もある。明日にも医療機関に引き上げをお願いする」と説明した。

　28日の即応病床使用率は68・4％、重症者病床使用率は32・3％。診療・検査医療機関の逼迫（ひっぱく）状況に関するアンケートでは、11月14～18日に「外来が逼迫している」と答えた割合は29・2％で、4週連続で増加した。

　県の感染状況のレベル分布については、感染者は増加傾向だが急増は見られないことなどから、現在のレベル2（感染拡大初期）を維持するとした。また、県ワクチン接種センター4会場では同日から、使用するワクチンの種類をモデルナ社製のオミクロン株B・A1対応型からB・A4、5対応型に切り替えたことなどを報告した。