埼玉新聞

 

TikTok活用の事業が延期、県の広報業務行われず セキュリティーなど不安視する声、県に相次ぐ

  • 県庁=さいたま市浦和区高砂

 中国発の人気動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を活用した県の広報業務などの事業がこれまで行われず、延期となっていることが4日、分かった。

 県は同サービスを運営するByteDance(バイトダンス)社と広報業務に関する協定を6月4日に締結。2021年の県誕生150周年に向けた広報や、県民参加型キャンペーン、職員向けセミナーなどを連携して実施することが予定されていた。

 県広聴広報課によると、協定締結以降、県には一部報道を見た県民から「セキュリティーに問題があるのでは」など、同サービスの利用を不安視する声が電話などで相次いでいるという。同課によると連携協定自体については有効であるものの、これまでに具体的な連携事業は行われていない。

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