コロナ禍でも安全な飲酒検問を実施するため、県警が警察官と運転手が一定の距離を保って検査ができる「飲酒感知器」を導入し、運用を始めた。感染対策が求められる中、新たな機器を用いて「安全かつ飲酒運転を逃がさない検問」を実施している。

　全署に導入された飲酒感知器は約200台。7月中旬から県内全39署や交通機動隊などに配布し、運用を始めた。従来の検問では、警察官が車の窓や運転手に近づき、呼気や車内の臭いを確認する必要があったが、新たに導入された感知器は、長さ15センチほどの棒状で、先端に息を吹き掛けるだけで検査が可能。警察官と運転手が接近することなく、検問を行うことができるという。

　同課によると、今年1～7月末に発生した飲酒が絡む事故は72件（前年同期比1件減）。うち5件（同1件増）は死亡事故だった。

　取り締まり件数は585件（同43件減）。緊急事態宣言が出された4月は68件（同27件減）と減少したが、5月以降は80件前後で推移している。

　同課は新型コロナウイルスの影響で、自宅で飲酒する機会が増えることを懸念。飲酒後、酒を買い足すために車で出掛けるなどのケースもあることから、「新たな飲酒感知器を有効活用し、勤務員の感染防止と飲酒運転根絶のため、積極的に取り締まりを行っていく」としている。）