埼玉トヨペットホールディングス（さいたま市中央区）は20日、災害備蓄食品をフードバンク埼玉（同浦和区）に提供した。同団体を通じて、ひとり親家庭などを支援するフードパントリーや子ども食堂などに提供され、活用される。企業などが備蓄する賞味期限の迫った食品を廃棄せず、簡単な登録手続きで受領側に提供できる、県が8月から始めたスキームを活用。マッチング第1号となる。

　同社では、従業員約1800人の6日分の食品を備蓄・保管。4年ごとに更新をし、前回の2016年は従業員や顧客に配布したほか、NGO団体を通じてラオスに寄付した。今回は海外への寄付分をフードバンク埼玉へ提供。湯や水を加えるだけで食べられるアルファ米（100グラム）1200袋や缶入りパン480缶、おでん缶504缶などの食品約480人分のほか、簡易トイレ2千個を贈呈した。

　埼玉トヨペット関連事業部の関口裕一部長は「食品提供を通じて地域貢献できることは意義がある。コロナ禍で必要としている人のもとにも届けてほしい」と述べた。フードバンク埼玉の永田信雄理事は「フードパントリーの団体はコロナ禍で昨年の倍に増加。食品を必要としている人がたくさんいる。提供いただいた食品は種類豊富で、送り先の食生活はきっと豊かになるはず」と謝辞を述べた。